ワクチン行政

厚生労働省は昨日、「ヒブ」「子宮頸がん」「小児用肺炎球菌」の3種類のワクチンをまずは優先的に定期接種に組み込むと発表した。任意ではなく定期接種になれば原則公費負担となるが、あまりにも遅すぎる春だ。
この3種類が定期接種になったとしても、いまだ任意接種で自己負担となっているワクチンには、「おたふくかぜ」「みずぼうそう(水痘)」「B型肝炎」「成人用肺炎球菌」があり、かけがえのない命を守るには、これまたあまりにも不十分だ。
専門家によれば、日本のワクチン行政は20年遅れているという。70~80年代に予防接種の副作用被害の訴訟で国の敗訴した影響は少なからずある。 が、副反応へ過剰反応し、認可プロセスに時間をかけ、十分な財源を確保せず、中途半端な対応しかしてこなかったのではないか。
ワクチンで防げる病気(VPD)は少しだが、せめて防げる病気だけでも予防できる環境を整えないと、日本の少子化に歯止めがかからない。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする