区から「子ども手当」の案内が届いた。発信元は、区の「子ども部子ども家庭支援課 子供衣料・手当係」で、封筒の表には「子ども手当認定請求書兼額改定請求書在中」(親展・重要)と記載してある。
同封物には、「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、子ども手当を支給する」旨が書かれ、以下の説明がある(要約)。
・対象者:15歳の年度末を迎えるまで
・請求者:父または母で家庭の生計中心者
・支給額:月額13,000円
・支 給:平成22年9月30日までに申請
年3回(6月、10月、2月)振込
現在2歳のもあちゃんは、単純計算でいうと、
・13,000円×初年度12ヵ月=156,000円
・26,000円×12ヵ月×13年=4,056,000円
子ども手当の支給合計は、4,212,000円にもなる。
しかし、その一方で2011年から扶養控除(15歳以下)が廃止されるため、増税になって恩恵は小さくなる。
お金がかかる時期の手当は至極ありがたいが、最近の動きをみていると2年目以降の支給額の減額や制度そのものの廃止の話もあり、こればっかりはまったく不透明の状況だ。