子ども支援策

区から「子ども手当のお知らせ」というDMが届いた。
「子ども手当認定通知書」で、認定番号や子どもの数、手当月額の13,000円、支給開始年月日(平成22年4月)などが記載され、受給資格が消滅するまで保管を促している。
支給月は、6月、10月、2月に前月分までを支給し、振り込みは支給月の中旬以降(6/9に振込あり)、支払い通知はないとのことだ。
ところで、来年度の子ども手当について、月額26,000円の満額回答は難しくなったというニュースが流れてきた。一部は現物給付などの子育て支援に回される可能性もあるようだが、5兆円を超す財源確保の目途がたたず、長妻厚生労働相は満額支給を断念したという。ある程度予想はしていたが、現実的にそうなると子育て世代の落胆も大きい。
今後は半額の13,000円のままか、その上に少し上積みされるのか不透明なところだが、今後実施される15歳以下の所得税や住民税の扶養控除廃止とのセットで考えると、子ども手当の恩恵はごくわずか、ほとんどないだろう。
いずれにしても、日本の「子ども支援策」はもともと国内総生産(GDP)の0.8%、今回の子ども手当を加えると1%程度で、本家Moaちゃんのいるスウェーデンでは3%を超えるというから、大きく見劣りする。
いっそうのこと、もあちゃんは15歳までスウェーデンに送り込んだほうが幸せか?とふと考えてしまう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする